電気事業法とは?法律の概要や電気工作物の範囲、施工規則や改正内容など解説!

第二種電気工事士 電気事業法
この記事の内容

電気事業法は、電気事業の運営や、電気工作物の保安などについて想定した法律であり、「電気保安4法(電気事業法電気工事士法電気工事業法電気用品安全法」の中の1つの法律です。

今回は、電気事業法の概要や電気工作物の範囲、施工規則や改正内容などについて解説していきます。

電気事業法とは?

電気事業法の目的

電気事業法は、電気事業の運営や、電気工作物の工事・保安などについて想定した法律です。

電気事業法の目的
  1. 電気の使用者の利益の保護
  2. 電気事業の健全な発達
  3. 公共の安全の確保
  4. 環境の保全

この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。

電気事業法 第1条
手段目的
① 電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめる① 電気の使用者の利益を保護
② 電気事業の健全な発達を図る
② 電気工作物の工事、維持及び運用を規制する③ 公共の安全を確保
④ 環境の保全を図る
電気事業法第1条

電圧ならびに周波数

維持すべき電圧や、周波数の値については、定めている値になるように努めなければなりません。

これは、電気事業の運営を合理的にするための1つの手段であるためです。

一般送配電事業者は、その供給する電気の電圧および周波数の値を経済産業省で定める値に維持するように努めなければならない。

電気事業法 第26条 1項

電気工作物とは、発電所や送電所の設備、工場・ビルなどの電気設備や 一般住宅の屋内配線などです。

電気工作物は、一般用電気工作物と、事業用電気工作物に分類されます。

また、事業用電気工作物はさらに、電気事業用の電気工作物と、自家用の電気工作物に分類されます。

ポイント

電気工作物は「一般用電気工作物」と「事業用電気工作物」に分かれる。

事業用電気工作物は「電気事業用の電気工作物」と「自家用の電気工作物」に分かれる。

一般用電気工作物の範囲

一般用電気工作物の範囲は次の通りです。

一般用電気工作物の範囲とは?

600V以下の電圧で受電している設備(電気工作物)で同一構内にある小出力発電設備(総出力:50KW未満)を含む

小出力発電設備には次の5種類があり、小出力発電設備以外の発電設備は600V以下の低圧で受電する場合でも自家用電気工作物となります。

小出力発電設備
  • 太陽電池発電設備:50KW未満
  • 風力発電設備:20KW未満
  • 水力発電設備:20KW未満
  • 内燃力発電設備:10KW未満
  • 燃料電池発電設備:10KW未満

各小出力発電設備の上限値に加え、一般電気工作物の範囲は、小出力発電設備の総出力(合計)が同一機内で50KW未満となります。

ポイント

一般用電気工作物の範囲」は、600V以下で受電している電気工作物で同一構内にある小出力発電設備(総出力:50kW未満)を含む。

自家用電気工作物の範囲

自家用電気工作物の範囲は次の通りです。

自家用電気工作物の範囲
  • 600Vを超える電圧(高圧)で受電している設備
  • 小出力発電以外の発電設備を設置している設備
  • 構外に渡る電線路を有する設備
  • 火薬類製造所、炭鉱
  • 500KW未満の需要設備(電気工事士法)
ポイント

自家用電気工作物の範囲」は5つある。

一般用電気工作物の調査義務

一般用電気工作物が設置されたときや変更された時、及び定期的(4年に1回)に調査を行う必要があります。

この調査は、需要家に電気を供給するもの(電力会社)または、保安協会が行います。

ポイント

一般電気工作物の調査義務」は、4年に1回

電力会社」もしくは、「保安協会」が行う。

事故の報告義務

自家用電気工作物の設置者は、感電死傷事故や電気火災事故などが発生した場合、所轄の産業保安監督部長に報告する義務があります。

事故の報告義務とは?
  • 事故の発生を知ったときから、24時間以内に事故概要を電話などで報告
  • 事故の発生を知ったときから、30日以内に事故報告書を提出
ポイント

「自家用電気工作物」で事故が発生した場合は、24時間以内に「事故概要」を、30日以内に「事故報告書」を報告・提出しなければならない。

関連記事